国内

キャッシュレス率26%に伸び 19年、ポイント還元終了後が鍵

 2019年の民間消費に占めるキャッシュレス決済の比率(金額ベース)が前年比2.7ポイント増の26.8%で、過去最高を更新したことが22日、分かった。伸びの大きさは過去2番目で、QRコード決済は前年の6倍だった。ただ、政府が昨年10月に導入したキャッシュレス決済に伴うポイント還元は6月末の終了まであと約1週間で、今後の定着への取り組みが問われる。

 経済産業省が23日の有識者会議で公表する。日本は世界的にキャッシュレス比率が低いとされ、政府は経済活動の効率化や利便性向上などのため、キャッシュレスを推進している。

 今年のキャッシュレス比率はポイント還元の効果が6カ月分反映されるうえ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛でインターネット通販での買い物が増えており、「30%台も見えてきた」(関係者)という。現状の増加ペースが続けば、政府が掲げる25年に40%という目標の達成は可能だ。

 ただ、消費税増税にあわせて導入されたポイント還元は間もなく終了。9月にはマイナンバーカードを用いたポイント還元など新たな普及策も始まるが、“政策頼み”では政策の終了とともに現金決済に回帰してしまうおそれもある。

 23日の有識者会議ではキャッシュレス決済定着に向けた議論を本格化させる。事業者が店舗から徴収する決済手数料の公表に向けた指針案が提示され、手数料の上限と下限などを示すことや決済手数料の設定方法の開示も求める。

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