国内

光ファイバー網整備前倒し 21年度中、オンライン需要が増加

 総務省はオンライン授業など新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、全国への光ファイバー回線の整備計画を2年前倒しし、2021年度末までにほぼ全世帯で利用できるようにする。20年度第1次、第2次補正予算で計530億円を計上しており、自治体や事業者による整備を支援。未整備地域を早期に解消することで必要な通信基盤を提供する。

 新型コロナに伴い全国で長期にわたり休校措置が実施され、今後も感染の再拡大が懸念されることからオンライン授業に対する需要が高まっている。しかし過疎地や離島など通信環境が未整備で遠隔授業が受けられない地域があり、課題となっている。自宅などで仕事をするテレワークの定着も想定される。医療や行政のオンライン手続きの基盤にもなるため、自治体や事業者が回線を整備する場合の費用を最大で9割補助して後押しする。

 光ファイバー網が未整備なのは19年3月末時点で約66万世帯。整備率が最も低いのは長崎県の91.8%で、島根県の92.0%、鹿児島県の93.3%と続く。総務省は19年6月に掲げた整備目標で、23年度末までに未整備を18万世帯に減らすことでほぼ全世帯に行き渡るようにするとしていたが、2年前倒しする。

 光ファイバーが未整備の学校についても、希望する市区町村すべてで21年度末までに整備が完了するようにする。

 総務省は、光ファイバー網を固定電話網などと同様に全国一律の提供を義務付ける「ユニバーサルサービス」とする方針で、将来にわたり設備を維持するための仕組み作りを検討している。

 光ファイバーは携帯電話会社が設置する第5世代(5G)移動通信システムの基盤でもある。総務省は5G基地局の整備計画前倒しを16日に公表し、23年度末までに当初計画の約3倍の規模となる21万局以上を設置する見通しだ。全国展開には光ファイバーが欠かせず、一体的な整備が必要となる。

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