国内

ポイント還元事業きょう終了

 クレジットカードや電子マネーなどで買い物をすると、最大5%分のポイントを還元する政府の事業が30日で終了する。昨年10月の消費税増税による個人消費の腰折れを防ぐとともに、キャッシュレス決済の普及拡大を狙った。登録店舗は約115万店と当初の想定を上回り、経済産業省は一定の効果があったとみている。現金を直接やりとりせず、新型コロナウイルスの感染予防対策としても期待される中、今後も利用拡大が続くかどうかの正念場となる。

 事業は2019年10月に始まり、登録店舗で現金を使わずに代金を支払えば、別の買い物で使えるポイントが付与されたり、実質的な値引きを受けられたりする仕組み。還元率は中小の小売店などで5%、コンビニを含むフランチャイズ店では2%で、原資は税金で賄われていた。決済額は3月末の時点で約8兆円に達した。

 スマートフォン決済では、ソフトバンク系の「ペイペイ」の利用者が今年4月末時点で2800万人に達し、半年前から900万人増えた。業界からは「還元事業のおかげで注目が集まり、利用が広がった」との声が聞かれる。

 事業終了後の客離れを食い止めながら、会計時の店員と客との接触機会を減らすため、独自の還元に乗り出す動きも出ている。コンビニ大手のローソンでは7月から2カ月間、セルフレジで会計をした客に2%分のポイントを付与する。

 経産省によると、日本のキャッシュレス決済が民間消費に占める比率は右肩上がりだ。19年は前年比2.7ポイント増の26.8%だった。25年までに40%程度にする目標を掲げている。

 ただ、ポイント還元事業の終了後、店舗側が決済事業者に支払う手数料が引き上げられるとの懸念が強い。普及を妨げかねないとして、政府は事業者に手数料情報の開示を求め、引き上げを抑えようとしている。

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