国内

賃上げ中小企業割合18.7ポイント低下

 日本商工会議所が30日発表した中小企業の正社員を対象とした2020年度の所定内賃金の調査によると、賃上げした企業(予定を含む)の割合は、前年6月調査から18.7ポイント低下し38.0%だった。新型コロナウイルスで経営環境が厳しさを増した。

 所定内賃金には、基本給のほか、住宅手当や家族手当などが含まれる。賃上げした企業の80.1%は、業績は改善していないが人材のつなぎ留めなどを目的に行う「防衛的な賃上げ」だった。

 一方、賃金水準を維持する企業は43.7%。新型コロナの影響が長期化する中、水準維持と賃上げ企業を合わせると8割に達し「厳しい中でも賃金維持に努める企業が多い」(担当者)。

 同時に発表した新型コロナの経営への影響調査(複数回答)では、「休業を実施」が39.4%に上り、「人員整理を検討・実施」は3.9%にとどまった。テレワークの実施企業は15.1%。

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