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女性活躍は「喫緊の課題」、養育費不払いで法改正検討 政府が重点方針

 政府は1日「すべての女性が輝く社会づくり本部」の会合を官邸で開き、女性活躍に関する「重点方針2020」を決定した。女性の企業役員への登用や政治参画の低迷を受け「取り組みを一段と加速させることが喫緊の課題だ」と強調した。離婚後の養育費不払い問題を解消するため、法改正の検討を明記した。女性へのあらゆる暴力根絶に向け対策を強化する。

 重点方針は、女性登用の必要性を経済団体などに周知し、登用が進まない要因を調査するとした。政治分野の障壁を把握するため、立候補者や議員にハラスメントの有無などをアンケートする。

 母子家庭が貧困に陥る原因の一つに離婚相手の養育費不払いがある。公的機関による養育費の請求権を巡り外国の法制度を分析し、制度見直しに向け法改正を検討する。

 女性への暴力根絶の取り組みも推進する。6月策定の「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき3年間で再発防止や被害者支援、教育・啓発を集中的に行う。新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅の時間が増加。夫から妻への暴力の増加が問題となっており、24時間対応の電話やメールによる相談を実施する。

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