国内

消費者心理の改善続く 6月、緊急事態宣言解除で

 内閣府が1日発表した6月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は前月比4・4ポイント上昇の28・4となり、2カ月連続で改善した。基調判断を上方修正し「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とした。

 先月は「依然として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きがみられる」としていた。上昇幅はデータが比較可能な平成16年4月以降で最大だった。今年5月下旬に新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が全面解除となった効果が出た。

 指数の水準は、新型コロナの影響が最も大きかった4~5月や、リーマン・ショック下の20年12月~09年2月に次いで過去6番目に低かった。

 指数は、消費者の購買意欲や収入に関する4項目の指標をまとめて算出した。

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