海外情勢

軍用無人機、米並み大国に 中東など10カ国超に輸出攻勢

 世界の小型無人機ドローンの民生用市場で7割のシェアを占める中国が、軍用無人機の分野でも中東などの10カ国以上に偵察・攻撃一体型の多目的無人機「翼竜2」などを売り、米国と張り合う「無人機大国」になっている。

 香港誌「広角鏡」によると、内戦状態のリビアで今年1月5日、有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」は翼竜2で暫定政権側を攻撃、多数の死傷者が出た。翼竜2はLNAを支援するアラブ首長国連邦(UAE)から調達したとみられる。

 米国の無人機は1月、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官を殺害した際に使って性能の高さを示した。翼竜2も2018年4月、サウジアラビアが主導する連合軍がイエメンの武装組織「フーシ派」幹部を殺害した際に利用された。

 中国製は米国製よりも性能が劣るが、価格が安いのが魅力。米国が技術流出を懸念して輸出に慎重になる中で、中国は輸出攻勢をかけている。エジプトやイラク、ヨルダンなども使用。昨年はセルビアが欧州で初めて購入契約を結んでおり、中国メディアは「無人機兵器輸出大国だ」と報じている。

 中国軍は無人機を次世代兵器と位置付け開発。翼竜のほか「彩虹」「翔竜」など多様なタイプを実戦配備している。沖縄県・尖閣諸島周辺にも偵察機が飛来するようになっている。(北京 共同)

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