海外情勢

米が来年7月6日にWHO脱退 国連に正式通告「中国寄り」発端

 トランプ米政権は世界保健機関(WHO)を来年7月6日に脱退すると国連に正式に通告した。国連のデュジャリック報道官が7日、米政府からグテレス事務総長宛ての書簡で正式通告があったと明らかにした。米国の脱退には1年前の事前通告が必要。同報道官は、グテレス事務総長が現在、「脱退に必要な全ての条件を満たしているかどうかWHOに確認しているところだ」と説明した。

 トランプ大統領は5月29日、WHOが中国寄りであり、新型コロナウイルスに関して正確な情報を提供しなかったとして脱退を表明。しかし、新型コロナの封じ込め失敗の責任をWHOに転嫁するものであり、この時期に脱退すれば多くの救える命を救えなくなるとの批判が出ていた。また米国はWHOの最大拠出国だったが、先に資金拠出の停止を発表した。

 上院外交委員会の民主党筆頭理事、メネンデス議員は7日のツイートで、「感染拡大のさなか、議会はトランプ大統領が米国をWHOから正式に脱退させることにしたとの通知を受けた」とし、「トランプ大統領の新型コロナへの対応はちぐはぐで支離滅裂と表現しても足りないほどひどい。脱退しても米国民の命も利益も守られない。米国の流行は続き、米国は孤立する」と指摘した。

 民主党大統領候補指名を確実にしているバイデン前副大統領が11月の大統領選で当選した場合、トランプ政権のWHO脱退決定を撤回するのはほぼ確実と考えられる。(ブルームバーグ Nick Wadhams、Jennifer Jacobs)

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