海外情勢

FRBが政策見通し言及 米経済失速なら追加策濃厚

 米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は7日、追加の景気支援策が必要な場合には米金融当局者が追加的なフォワードガイダンス(政策見通し)と資産購入に目を向ける可能性が高いと述べた。

 クラリダ副議長はCNNインターナショナルとのインタビューで「当局は多くの緩和策を導入している。われわれにできることはもっとある。必要な場合には実行することがさらにある」と語った。

 追加のツールに関してクラリダ氏は、「FRBが過去に使用し、将来の利用を検討する追加的形式のフォワードガイダンス」に言及。また、市場機能サポートに向けた現行の米国債や住宅ローン担保証券の購入についても述べた。さらに、「必要に応じ、当局のバランスシートで実行できることはまだある」と付け加えた。

 米金融当局は6月9、10両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利をゼロ付近に据え置くと同時に、2022年まではその水準を維持する方針を示唆した。同会合の議事要旨によると、経済には「当面」支援が必要であり、政策金利の道筋に関してより明瞭なフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関して透明性を高めるべきだとの認識を参加者は示した。当局は今月末に再びFOMCを開く。

 クラリダ氏は新型コロナウイルス感染症(COVID19)について、「一部の大規模州で感染症例の増加が見られる。われわれは疫学者ではないが、注意深く動向を見守っている」とコメント。米経済がいわゆる二番底に突入するシナリオは金融当局の基本シナリオではないとした上で、「経済の行方はウイルス感染動向に左右される」と述べた。

 アトランタ連銀のボスティック総裁も7日早く、新型コロナ感染の再拡大で、企業や消費者が計画を先送りし、米景気回復ペースが脅かされかねないと指摘した。(ブルームバーグ Catarina Saraiva、Steve Matthews)

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