海外情勢

GSが「全米でマスク義務」を支持 再度ロックダウン回避に寄与

 米金融大手ゴールドマン・サックスは13日までに、米国全体でマスク着用を義務付ければ再度のロックダウン(都市封鎖)回避に部分的に寄与する可能性があるとして着用義務付けを支持するリポートを発表した。再びロックダウンの事態となれば、米国の国内総生産(GDP)は5%近く落ち込むとしている。

 この中で、全米でのマスク着用義務付け指示が出れば「特にフロリダやテキサスといった州で、マスクを着用する人が大きく増える可能性が高い。これらの州では、マスク着用が引き続き自主的なものとなっている」と分析した。

 新型コロナ感染のパンデミック(世界的大流行)が進むにつれ、感染拡大を防ぐために健康な人がマスクを着用する是非について、衛生当局の見解は一貫していなかった。世界保健機関(WHO)は当初、医療用ではないマスクの使用を推奨していなかったが、6月5日にそのスタンスを改めた。米疾病対策センター(CDC)は4月24日に示したガイドラインで、外出の際のマスク着用を推奨した。

 ゴールドマンの分析では、全国でマスク着用を義務付ければ、着用率は現在より15ポイント上昇し、1日の感染増加率を0.6%と、今より1ポイント押し下げることも可能だとしている。(ブルームバーグ Maeve Sheehey)

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