西村康稔経済再生担当相は１５日の衆院予算委員会で、東京都などの新型コロナウイルスの感染者の増加を踏まえ、感染防止策のガイドラインに従わない事業者に対しては、特別措置法に基づく休業要請を出す段階にあるとの認識を示した。「守っていないところに休業要請を出す段階に来ている」と述べた。
また、参考人として出席した竹森俊平慶応大教授は、政府が２２日から行う観光などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の実施について、専門家の意見を踏まえた慎重な検討を求めた。首都圏から観光客が訪れる地方の高齢者らに不安があることに触れ、「感染拡大が起こった場合は将来的にも観光にいいことではない」と述べた。
立憲民主党の本多平直氏などの質問に答えた。