日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染拡大への対応策の継続を決めた。企業向けの貸し出しが増え、金融市場が安定的に推移する中、先回りして打ち出してきた政策メニューの効果を当面は見極める構えだ。一方、足元では流行「第２波」への警戒が強まる。日銀のコロナ対応も長期化が濃厚だ。
コロナ禍が深刻化し始めた３月以降、日銀は矢継ぎ早に政策を打ち出してきた。総枠１１０兆円規模の企業の資金繰り支援▽国債の無制限買い入れなどによる金融市場安定化▽年間約１２兆円に上る上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ－の３本柱だ。
これらの政策について、黒田東彦（はるひこ）総裁は１５日の記者会見で「政府の政策と相まって、企業の倒産は今のところ少ない状況だし、失業率は諸外国と比べてもリーマン・ショック後と比べてもはるかによく、日銀も一定の貢献をした」と胸を張った。
国内経済の先行きについて、日銀は「年後半から徐々に改善していく」という見方は変えていない。それどころか、黒田総裁は「設備投資はしっかりしている」「モノの消費や生産は底を打った」など楽観的な言葉も口にした。
ただ、こうした見通しは第２波が訪れないことが絶対条件だが、東京都はこの日、新型コロナの警戒レベルを最上級に引き上げた。首都圏からの観光客受け入れに難色を示す地方自治体も相次ぐ。経済の不確実性は大きいままだ。
物価の先行きも見通しにくい状況が続きそうだ。将来的な物価上昇への期待を示す「予想物価上昇率」の判断は「弱含んでいる」に引き下げた一方、リスク要因として、新たに「企業の価格設定行動の不確実性」を挙げた。感染症対策で飲食店などが客数を制限する中、値下げで集客することが難しいためだ。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「危機対応の局面が続く間は、日銀は２％の物価上昇目標よりも、金融システム安定が最優先任務となる」と指摘し、当面は政府の国債増発に対する側面支援が続くと予想した。（米沢文）