海外情勢

バイデン氏、クリーンエネに2兆ドル公約 経済浮揚策の目玉に

 11月の米大統領選の民主党候補指名を確実にしているバイデン前副大統領は2035年までの100%クリーン電力基準を設定し、4年間で2兆ドル(約214兆円)規模のクリーンエネルギー投資を行うとする大統領選の公約をまとめた。関係者が明らかにした。

 バイデン氏の新たな公約は、気候変動対策と化石燃料の消費削減について、同党進歩派の優先事項への明確なシフトとなる。バイデン氏の計画には気候保全公社の創設も含まれるという。

 大恐慌当時、フランクリン・ルーズベルト大統領が講じた雇用対策政策をモデルとする。

 このほか、シューマー民主党上院院内総務のアイデアを取り入れ、ガソリン車からプラグイン電気自動車(EV)やハイブリッド車、水素燃料電池車などへの早期切り替えを促すため金券配布なども提案する。農村部も含む充電インフラ整備のための多額の資金制度も打ち出す。

 今回の公約は、バイデン氏が大統領選でのトランプ大統領との戦いに向けた討議を準備する中、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けた米経済をリセッション(景気後退)から引き上げるための広範な計画の中で新たな目玉となる。

 また、今回の公約は候補指名を争った民主党急進派勢力との立場の差を縮め、支持を集める効果もある。ワシントン州のインズリー知事は100%クリーンエネルギーを35年までに実現するよう求め、後にウォーレン上院議員(マサチューセッツ州)もこの案の支持に回った。バイデン氏は先週も、大統領選で同様の公約を掲げるよう求めるサンダース上院議員(バーモント州)とのタスクフォースの提案を発表している。(ブルームバーグ Jennifer Epstein、Ari Natter)

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