政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１６日、アフリカ南部モザンビークの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発にメガバンクなどと１４４億ドル（約１兆５０００億円）を協調融資すると発表した。アフリカ向けの融資額では過去最大という。政情不安のリスクがある中東への依存度を減らし、調達先を分散させるのが狙い。
ＪＢＩＣが３０億ドルを融資し、残りを三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行、三井住友銀行などが担う。モザンビークで開発するガス田では、２０２４年から年間約１３００万トンのＬＮＧを生産し、うち約３割を東京ガスや東北電力など日本企業が買い取る。これは国内での年間需要の約５％に当たる。
日本は世界最大のＬＮＧ輸入国で、中東カタールなどから調達している。中東の輸送ルートとなるホルムズ海峡は、タンカーが攻撃されるなど地政学的なリスクが高まっているため、調達先を多様化する。
環境面でも、ＬＮＧは石炭火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が少ないため、石炭火力の代替燃料として国際的に需要が増加している。