海外情勢

経済でもトランプ氏が劣勢 支持率調査で最後の優位性失う

 11月の米大統領選に向けた支持率で、トランプ大統領は民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に対して保っていた最後の優位性も失った。

 キニピアック大学が15日公表した世論調査では、経済運営面でバイデン氏がトランプ氏より優れているとの回答が50%となり、トランプ氏の方が優れているとの回答(45%)を上回った。

 調査ではバイデン氏の支持率が52%となり、37%のトランプ氏に15ポイントの差を付けた。昨年10月以降の独立系の全国世論調査では最大の差となる。

 これまでトランプ氏は、経済運営に対する支持率が相対的に高かったことでバイデン陣営より優位に立つことができていた。実際、先月の同調査では経済運営面ではトランプ氏が5ポイント差でリードしていた。それが今回、バイデン氏を5ポイント差で追いかける形となった。

 有権者は選挙で最も重要な争点は経済だとしており、それに新型コロナウイルス、人種差別問題が続く。その新型コロナと人種問題でもバイデン氏はトランプ氏をリード。両者の支持率は新型コロナで59%対35%、人種問題で62%対30%となっている。

 調査は9日から13日に、登録有権者1273人を対象に行われた。(ブルームバーグ Gregory Korte)

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