２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が１８日、テレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルスの感染第２波の懸念が強まる中、各国が協調し大規模な経済対策を継続する方針を確認する見通しだ。感染症対策の資金が不足して発展途上国の感染が広がり世界経済が悪化するのを防ぐため、債務負担に苦しむ途上国支援も議論する。
新型コロナのワクチンや治療薬は開発の見通しが立っておらず、世界的感染拡大が続く。景気回復にはなお時間を要するとみられ、Ｇ２０は財政出動による下支えを引き続き重視する。
また途上国が抱える債務の透明性を確保するため、Ｇ２０各国による債権情報の公開についても意見を交わす予定だ。アフリカなどの途上国に多額の貸し付けを行っている中国に対し、情報公開の徹底を促す狙い。
一方、巨大ＩＴ企業の過度な節税を防ぐ「デジタル課税」をめぐっては米国と欧州の対立が続いており、今回は協議継続の確認にとどまる見通しだ。現金に代わる決済手段「デジタル通貨」については、次回１０月に予定される会合でマネーロンダリング（資金洗浄）の防止など規制に関する議論を本格化させる。