国内

Go Toキャンセル料は全額補償へ 「トラベル」事業あす開始

 政府の観光支援事業「Go To トラベル」が22日に始まる。全国を対象とする予定だったが、東京都での新型コロナウイルス感染者の増加を踏まえ、都内在住者の旅行などを当面、対象外とした。このことによる予約のキャンセル料について、政府は20日、これまでの方針を覆し、全額を国が補償する方針を固めた。観光関連産業からの期待が大きい需要喚起策は、新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中で軌道修正を重ね、波乱の幕開けとなりそうだ。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は20日の記者会見で、Go To トラベルの対象者見直しによるキャンセル料の補償に関し、「会社ごとにさまざまな形態があり、まずは実態把握が大事だ。その上で、業者への働き掛けや利用者への対応など、必要な対応を早急に行っていきたい」と述べた。与党からは、政府に補償を求める声が出ていた。

 対象から外された東京への旅行や東京居住者の旅行のうち、旅行代理店を通じた予約のキャンセル料を補償する案を軸に細部を詰めているようだ。21日午前、赤羽一嘉国土交通相が詳細を発表する。

 政府はクラスター(感染者集団)発生の懸念があるとして、若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控えるように呼び掛けている。ただ、年齢などの定義はあいまいで、このままなら実施の判断を委ねられる旅行業者が混乱する懸念もある。

 修学旅行は基本的に対象とする方針だが、都内の学校や、都外の学校に都内から通学している生徒の扱いも公表されていない。

 今後、東京都以外の地域で感染が拡大した場合の対応も“難問”だ。西村康稔経済再生担当相は20日の会見でGo To トラベルから除外する地域の基準を問われたが、「感染状況を分析し、適切に判断する」と述べるにとどめた。

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