安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日の党役員会で、政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、東京を除外したことで生じる旅行者のキャンセル料について「旅行者に不利益が発生することのないよう政府としてしっかり対応していきたい」と述べた。役員会後、高鳥修一筆頭副幹事長が記者会見で明らかにした。
首相はまた、新型コロナウイルスの感染状況について「依然として東京で陽性者が増加している。他方で重症者数は現段階では極めて低く抑えられており、医療提供態勢も逼迫（ひっぱく）していないことから緊急事態宣言を発する状況ではない」との認識を示した。
一方、二階俊博幹事長は役員会後の記者会見で、旅行者のキャンセル料を補償する政府方針について「お願いした筋がキャンセル料の責任を負うことは当たり前のことだ」と指摘。観光支援事業の対象から東京を除外したことに関しては「東京を外すことは容易ではないが、こういう状況なので事情をご賢察頂きたいというスタンスだ」と理解を求めた。