農林水産省は２１日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」の事業委託先の公募を同日開始し、事業の概要も公表した。購入額の２５％分を上乗せした地域限定の食事券の発行と、飲食店サイトで予約し来店した消費者への最大１千円分のポイント付与が柱だ。食事券は準備が整った地域から順次スタートし、地域によっては最速で８月下旬にも始まる見通し。ポイント付与は新型コロナの感染状況などを見極めて開始時期を判断する。
「イート」に参加する飲食店は、外食業界がつくったガイドラインに基づいた感染予防対策に取り組んでいることを条件とする。
開始前に、政府の新型コロナ感染症対策分科会に事業内容を説明。分科会の意見も踏まえ、実施する内容を最終的に決める。
委託先の公募は当初１７日に開始予定だったが、東京都などの新型コロナ感染再拡大を考慮して延期していた。８月７日に締め切る。
委託先の審査は外部有識者も交えて行う。観光業支援や商店街・イベント支援も含む「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」全体の事務委託費が過大だと野党に批判されたことを踏まえ、事務費をどれだけ抑えられているかも評価の対象とする。