赤羽一嘉国土交通相は２１日の閣議後会見で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を補償すると正式に発表した。同事業の開始を発表した１０日から１７日までに予約した旅行が補償の対象。キャンセル料の補償をしない方針を変更した理由について、赤羽氏は「旅行会社にキャンセル料の実損が生じるケースもあったことから改めて検討した」と述べた。
キャンセル料は、旅行者が既に支払った場合は旅行会社などに全額返金を求めることが可能。今後旅行者がキャンセルした場合も、国交省は旅行業者にキャンセル料を求めないことを要請した。旅行会社はキャンセル料のうち、食材の仕入れ費用など実際の損失額についてトラベル事業の事務局に申請することで還付を受けられる。還付分は事業の予算約１兆３５００億円でまかなう。キャンセル料の一律何割を実損分として還付するかの基準作りを現在、検討している。
赤羽氏は、旅行会社がキャンセル料を取らない対応をすると予想していたが、キャンセル料を取らないと旅行会社に損失が生じるため、政府として旅行会社にキャンセル料を補償することにしたと方針変更の理由を説明した。
一方、赤羽氏は団体旅行が事業の対象となるかについても改めて言及。「若者の団体旅行は控える方が望ましいと申し上げたが、一律に対象外にするわけではない」と述べ、十分な感染対策を前提とするが、高齢者や若者、大規模宴会を含む団体旅行についても事業の対象となることを周知する方針を示した。
支援事業は東京を除く４６道府県を対象にスタート。２２日以降の国内宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から３５％を割り引く。宿泊や、宿泊を伴うパック旅行の場合、１人１泊当たり１万４０００円が上限。予約済み分も後日、割引相当分が還付される。