国内

プラごみ再生、一括分別回収に 資源区分の新設を市町村に要請へ

 経済産業省と環境省は21日、プラスチックごみの削減や循環利用に向けた具体策を検討する有識者会議を開き、プラスチック製の容器包装と製品を資源ごみとして一括で分別回収するように、市区町村に要請する方針を決めた。年度内に実施時期の決定を含め、具体策をまとめる。これまではプラスチック製容器包装は多くの市区町村でリサイクルされていたが、文房具や玩具などのプラスチック製品は対象でなかった。新たな分別区分「プラスチック資源」を新設し、リサイクルの拡大を目指す。

 会議では両省が政策の方向性として、「家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品については、プラスチック資源として分別回収することが求められる」という案を提示し、大筋で了承された。市区町村とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理を一体的に実施できるように、環境を整備することも提示された。

 新たに分別回収するのは、プラスチック製の文房具や玩具、洗面器やバケツなど。回収は市区町村が担っているが、現在は地域によって取り扱いが異なり、可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋め立て処分されたりしている。一方で食品トレーやレジ袋などを含め、容器包装リサイクル法による容器、包装は再資源化が進んでおり、全市区町村の8割近くが分別して回収している。

 会議では「リサイクル処理能力をどうやって強化するのかを考える必要がある」などの意見が出た。リサイクル率を高めるとコストが膨らむため、市区町村の取り組みを後押しし、全国で分別収集体制を整備できるように、補助金などによる負担の軽減についても検討を進める。

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