国内

「攻めの検査」政府に要望書 日商、感染拡大防止と経済活動両立へ

 日本商工会議所は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るために、政府に対してPCR検査や医療提供体制の拡充に向けた数値目標とスケジュールを盛り込んだ工程表を8月初めにも公表するよう求める緊急要望を取りまとめた。計画的な感染対策を明示し、国民や事業者の不安払拭につなげることを求めた。

 日商では、コロナ感染が東京などの都市部だけでなく各地に広がり、「活動が制約される中で、中小企業では事業継続と雇用の維持が限界を迎えている」と、倒産・廃業の急増への危機感が強まっている。このため、症状がある人だけでなく、無症状でも感染リスクの高い場所で働く人や、その接触者を徹底的に検査し、早期発見と重症者の抑制を目指す「攻めの検査」の必要性を強調。これにより市中感染リスクを低減できれば過度な萎縮なく、経済活動ができるとした。

 また、感染拡大によって、医療機関の経営が厳しくなっている現状に対し、一時的な減収に対する支援策を求めた。保健所についても、業務が多岐にわたり、人員的に逼迫(ひっぱく)する中で、専門性が必要な業務を保健師に集中させ、ほかの業務は民間委託や臨時職員の採用で対応すべきだと指摘した。

 要望書は同日、加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済再生担当相らに提出した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus