海外情勢

米共和党が105兆円コロナ対策案公表 1人12万円、失業給付は縮小

 米上院共和党は27日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるための1兆ドル(約105兆円)規模の包括的経済対策案を公表した。失業給付の現行の上乗せ分を減額するほか、大半の個人への1200ドルの直接給付や、新型コロナをめぐり企業や学校などを訴訟から守る免責条項が盛り込まれた。

 同案をめぐっては議会共和党とトランプ政権が交渉を続けていた。しかし交渉では経済対策の範囲と規模をめぐる党内の溝は埋まらなかった。

 州の失業保険に上乗せして支給している連邦政府からの給付金は現行の週600ドルから200ドルに減額するとした。

 マコネル共和党上院院内総務は上院本会議場で「われわれは片方の足を新型コロナ感染の拡大に、もう一方の足を経済の回復に置いている」とした上で、「米国民はさらなる支援を必要としている。この支援は包括的なものにする必要があり、また現在の岐路に立つ状況に念入りに合わせなければならない」と述べた。

 同案を基に、3兆5000億ドル規模の経済対策案を提示している民主党との交渉が始まった。ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は27日夕、下院議長オフィスで、ムニューシン財務長官とメドウズ大統領首席補佐官と協議した。

 連邦政府の失業給付は近く失効期限を迎える。また、前回の包括的経済対策の他の支援も資金が底を突きかけている。議会は2週間後には夏季休会入りする予定で、包括的経済案の通過を急ぐ必要がある。

 グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「新型コロナは米経済に長期にわたり影を落とす懸念があり、議会が提案している支援策は規模があまりにも小さく、遅過ぎる」と説明した。

 共和党内の溝が今後、マコネル氏による交渉を難しくする見通しだ。またホワイトハウスと上院共和党の間にも見解の相違がある。今後の交渉では、民主党が求めている州支援と、共和党案に盛り込まれた企業や学校などを訴訟から守る免責条項が対立点となる公算が大きい。(ブルームバーグ Erik Wasson、Laura Litvan)

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