２９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日比１６０・２９ドル高の２万６５３９・５７ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が政策を総動員する方針を改めて表明。金融緩和が長期化するとの見方から買いが優勢となった。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は１４０・８５ポイント高の１万０５４２・９４。
米ＩＴ４社のトップが独占禁止法（反トラスト法）の調査を巡り出席した米議会下院の公聴会は特段の悪材料が出ず、買いにつながった。
銘柄別では、金融・旅行のアメリカン・エキスプレスやＩＴのアップルが買われた。航空機のボーイングは下げが目立った。（共同）