国内

7月豪雨「非常災害」に指定 都道府県が復旧代行

 政府は31日の閣議で、7月豪雨を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定した。平成28年の熊本地震、昨年の台風19号に続き3例目。市町村が管理する道路や河川などの復旧工事を都道府県が代行できるようになる。熊本県が球磨村を支援するため、指定を求めていた。

 閣議では被災地支援に充てる予備費1017億円の支出も決めた。このうち中小企業の施設復旧に277億円を計上した。

 大規模復興法は東日本大震災を受け25年、主に国や都道府県が市町村管理の道路や河川の復旧事業を代行するために制定。その後、道路法や河川法の改正により、非常災害に指定しなくても国が代行できるようになったが、都道府県が代行するには依然として指定が必要となっている。

 政府は大規模復興法とは別に、7月豪雨を含む一連の大雨被害を激甚災害に指定し、復旧事業に当たる自治体の財政負担を軽減する方針。

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