国内

茂木氏、外国訪問を再開 2週間隔離なし 求められる「成果」

 茂木敏充外相は5日、英国訪問のため、羽田空港を出発した。新型コロナウイルスの影響で途絶していた閣僚の外国訪問は2月以来となる。茂木氏は今月7日まで滞在し、月内には東南アジアなども歴訪する意向だ。感染防止策の徹底を条件に政府が水際対策として講じる帰国後2週間の隔離は行わない。実績を重ねることで、安倍晋三首相が首脳外交を円滑に再開できる環境を整える狙いもある。

 茂木氏は各国の外相らとテレビ会議などを重ねてきたが、4日の会見では「国益をかけた難しい交渉を電話でやるのは無理だ」と述べ、対面外交の重要性を強調していた。

 今回の訪英は、感染リスクを減らすためチャーター機を使用する。同乗する随行員も大幅に絞り込み、局長や秘書官、警護官(SP)ら「10人以下」(外務省)に減らした。

 現地の移動は大使館の車を使う。会談相手以外との接触を避け、滞在場所もホテルなどに限る。帰国時にPCR検査を行い、帰国後2週間は公共交通機関の使用を避ける。茂木氏はこうした形式での外国訪問を「グローバルスタンダード」と説明する。

 欧米の主要国では隔離を伴わない要人往来が活発化している。7月末には米ワシントンで米豪の外務・国防閣僚協議(2プラス2)が開かれた。外務省幹部は「日本だけ後れをとるわけにはいかない」と語る。

 8月末に米国で調整されている先進7カ国(G7)首脳会議が開かれれば、安倍首相も同様の形式で訪米する方針だ。帰国後の隔離が免除されれば、内閣改造など秋の政治日程への影響も避けられる。

 政府高官の特別扱いには批判的な声もあるだけに、具体的な成果も求められる。まずは茂木氏がトラス英国際貿易相との会談で、新たな日英間の貿易協定を大筋合意に導けるかが焦点となる。(石鍋圭)

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