国内

日英外相が新貿易協定の重要性確認 対面で会談、香港問題などで連携も

 ロンドン訪問中の茂木敏充外相は5日、ラーブ英外相と会談した。新型コロナウイルスの感染が拡大した3月以降、日本の閣僚による初の対面外交。日本側によると両外相は、英国の欧州連合(EU)離脱を受け、新たな日英貿易協定の早期締結の重要性を確認。香港問題などをめぐり対中政策で緊密な連携を続けることでも一致した。

 貿易協定の交渉を担当する茂木外相は、6~7日にトラス国際貿易相と詰めの協議を行い、大筋合意を目指す。

 日本側によると、両外相は、香港当局が9月の立法会(議会)選挙を1年延期したことに重大な懸念を共有、東シナ海・南シナ海で海洋進出を活発化させる中国を念頭に、連携強化を確認した。

 茂木氏は、貿易協定締結が日英協力関係を深める重要な基盤になると指摘。EU離脱による日英企業への悪影響を最小化すべきだとした。また英EU間の自由貿易協定(FTA)の交渉について、年末までの離脱激変緩和の「移行期間」内にまとめるよう求めた。夕食を交えた会談は約1時間45分に及んだという。

 ラーブ氏は会談後に声明を発表。新型コロナ対応やサイバー分野における安全保障、気候変動、香港情勢をめぐり、日英の考えはほぼ同じだとし、「より緊密な連携」に期待を示した。

 英国は1月末にEUを離脱したが、年末まではEU加盟国とほぼ同等の扱いとなり、日欧経済連携協定(EPA)による低関税の恩恵を受ける。

 ただ移行期間を過ぎれば優遇措置が適用されなくなり、日英間の関税が高くなるため、両政府が貿易協定の交渉を本格化させていた。(ロンドン 共同)

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