国土交通省は６日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に参加している宿泊施設が新型コロナウイルス感染対策を十分に講じているかどうかの抽出調査を実施した。夏休みの旅行シーズンが本格化するのを前に、利用者や地域の不安を払拭する狙い。対策が不十分な施設には指導し、応じない場合は事業登録の取り消しも検討する。調査結果は後日公表する。
調査は、北海道から九州までの９地方運輸局と内閣府沖縄総合事務局が６～７日、それぞれの管内にある宿泊施設に職員を派遣し、感染対策の実施状況をチェックする。施設側には前日か当日に連絡するという。
名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルには６日午前、中部運輸局の担当者ら４人が訪れ、ホテルの支配人から「チェックインで並ぶ際にはソーシャルディスタンスを守ってもらっています」と説明を受けた。
ＧｏＴｏ事業は７月２２日に始まった。参加する宿泊施設には（１）旅行客の検温（２）浴場やレストランの時間・人数制限（３）客室などの消毒、換気－などを義務付け、感染が疑われる場合は保健所に連絡するよう求めている。
ただ、登録が見込まれる宿泊施設数は約５万に上り、全てで徹底しているかどうかを調べるのは難しく、対策を講じていない施設があるとの指摘も出ている。