海外情勢

トルコでSNS規制法が成立 「表現の自由」制限の恐れ

 トルコ国会で7月末、会員制交流サイト(SNS)の事業者に対する規制を強化する法案が可決、成立した。与党、公正発展党(AKP)が提出し、罰則も規定。エルドアン大統領は「完全にコントロール下に置く必要がある」と主張、政権批判を抑える狙いとみられ、表現の自由が制限される恐れがある。エルドアン氏の承認を経て、10月1日に施行される。

 トルコでは2016年のクーデター未遂事件以降、政権に批判的な報道機関が相次いで閉鎖され、主要メディアの政権寄り姿勢が強まった。SNSは独立系のニュースや批判の声を伝える数少ない場となっている。最近ではエルドアン氏の親族に対する中傷も問題化していた。

 法律によると、トルコで1日100万人以上が利用する米ツイッターやフェイスブックといったSNS事業者は、トルコに代表者を置かなければならない。期限内に代表者を定めない場合、段階的に事業者に罰金を科し、通信速度を最大9割制限する。

 またSNS上の投稿に対して、個人やプライバシーの権利を侵害されたという苦情があった場合、代表者は48時間以内に対応しなければならない。トルコでの利用者のデータを国内で保管することも義務付けた。

 政権側は「自由な意見の表明を妨げるものではない」と強調するが、野党は「反対派を黙らせるための第一歩だ」「検閲だ」と抗議している。エルドアン政権はこれまでに、ツイッターやユーチューブのほか、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を遮断したことがある。(イスタンブール 共同)

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