国内

掲示はわずか5% 大阪府のコロナ対策ステッカー低調

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、大阪府が予防策を取る店舗に発行している「感染防止宣言ステッカー」の利用が伸び悩んでいる。運用開始から約1カ月が経過したが、府内の飲食店でステッカーを掲げる店舗は、7月22日時点で5%。「ステッカーを見つけにくい」との不満も聞かれ、府は飲食店情報サイトなどと連携して浸透を図る。

 「認知度がまだ低い。感染が広がっているエリアでは、『やらないといけない』という社会の雰囲気づくりに力を入れていく」

 吉村洋文知事は7月27日、ステッカーの普及について記者団にこう述べた。

 ステッカーは、府が7月1日から発行。交付には、業種別の感染防止指針の順守▽感染疑いのある従業員の積極的な受診▽QRコードを活用した「大阪コロナ追跡システム」の導入-などへの同意が条件だ。

 府は、夜の繁華街を訪れた若年層を中心に感染が拡大している状況を踏まえ、3密(密閉、密集、密接)になりやすい環境を避け、ステッカーを掲示している店舗を利用するよう府民らに呼びかけている。ただ府によると、登録店舗数は府内の飲食店約12万店のうち、7月22日時点で約6千店と低調。府はホームページで登録済みの店舗を公開しているが、「掲示しているかどうか分かりにくい」との声もある。

 そこで府は飲食店情報を提供する「ぐるなび」(東京)と連携。同社従業員がサイトに掲載される府内の飲食店約1万5千店にステッカーなどの感染症対策を取るよう促すほか、対応店にはサイトでの発信を呼びかけている。7月22日からは、サイトでの予約時に判別できるよう各店舗がサイトでステッカーなどのアイコン画像を表示し始めた。

 ぐるなび大阪営業所の戸川恒平所長は「感染症対策を重視する消費者の意向は強まっており、その変化を店側に伝えていく」と話す。同サイトでステッカー導入などを発信している老舗料理店「かに道楽」の大下政好総支配人は、「お客の不安解消のため、対策を取っていることをネット上でも分かるようにしていく」と話した。

 府は情報通信技術(ICT)関連企業との連携を強め、ステッカーを含む対策の普及啓発を進める方針。吉村氏は「BtoB(企業向けビジネス)を通じ、感染症対策を取っていこうという空気を広めたい」と強調した。

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