日英両政府による新たな貿易協定の締結に向けた交渉で、日本が輸入する英国産チーズに課す関税の取り扱いが課題として残っていることが１１日、分かった。日本は、農産品については過去の経済連携協定を超えないものとする方針だ。日英は交渉について今月末までの大筋合意を目指しており、詰めの作業を急ぐ。
昨年２月に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）で日本はＥＵからの農産品の一部に輸入枠を設けたが、英国との貿易協定では新たな輸入枠は設けない方針だ。
ただ、英国は日本が輸入するブルーチーズについて優遇措置を求め、残された課題になっているという。
日欧ＥＰＡでは、カマンベールといったソフト系チーズについて一定の輸入枠を設け、枠内分の関税を段階的に１６年目になくす。チェダーなどハード系チーズは、枠を設けず１６年目に撤廃するとした。
一方、日本から輸出する自動車にかかる関税については日欧ＥＰＡに準じて段階的に下げ、２０２６年に撤廃することが固まった。
茂木敏充外相は１１日の自民党会合に出席し「来年１月１日の発効を目指し、残された作業を加速することで一致した」と述べた。