大阪府市は１１日、大阪都構想が実現した場合の特別区の財政シミュレーションを再試算し、公表した。新型コロナウイルス対策の支出増加分は国の補正予算でカバーされ、今後予想される税収減も国から相応の財源措置が見込まれるとして、特別区に収支不足は発生せず、「財政運営は成り立つ」と結論づけた。１８日開会の府市両臨時議会で審議される。
シミュレーションは特別区に移行する令和７年度以降の１５年間が対象。協定書を議論する府市の法定協議会で示されたシミュレーションは、平成３０年２月時点の市の収支概算をベースに試算していたが、都構想に反対する自民党市議団や共産党から「新型コロナの影響を加味すべきだ」との批判が出ていた。
今回は今年３月の市の収支概算で再試算。市立小中学校の給食費無償化費用約７７億円の支出などや、新型コロナ対策に伴う財政調整基金の減少を反映させた。その上で、税収減の適切な試算は困難だとしつつも、将来的な財政運営について、地方交付税などによる相応の財源措置や大阪メトロの株式配当収入を見込み、収支不足は生じないとした。