【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は１７日の記者会見で、トランプ米大統領が中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を９０日以内に売却するよう命じたことを受け、「強盗の論理と政治的な私欲による暴力的な強奪だ」と米側を非難した。
趙氏は「国家安全保障は、米国以外の企業を理不尽かつ横暴に抑圧するための宝剣になっている」と主張。米側の一連の措置を「いじめ」だと主張して「直ちに誤りを正し、中国への中傷や他国企業への理不尽な抑圧を停止するよう強く促す」と牽制（けんせい）した。
中国政府は、ティックトックなど米政府による中国のアプリ排除に反発している。１５日に予定されていた米国と中国が締結した「第１段階」の貿易協定をめぐる閣僚級会議が延期されたとロイター通信が報じたが、アプリ排除問題が延期の背景にあるとの見方もある。