18日の東京株

45円安 米中対立激化を警戒

 18日の東京株式市場の日経平均株価は続落した。終値は前日比45円67銭安の2万3051円08銭で、今月12日以来約1週間ぶりの安値を付けた。ハイテク分野をめぐる米中対立激化への警戒感が広がり、売り優勢となった。

 米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置拡大を打ち出し、米中対立の激化が不安視された。東京外国為替市場ではドルを手放す動きが出て1ドル=105円台まで円高ドル安が進み、日本企業の輸出採算が悪化するとの見方が強まった。

 平均株価は一時100円余り下落し、節目の2万3000円を下回る場面もあった。午後に入ると、日銀が上場投資信託(ETF)を購入するとの観測から平均株価は下げ幅を縮めた。

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