海外情勢

アメリカン航空1.9万人削減 政府支援、期限通り失効の場合実施

 アメリカン航空グループは、米連邦政府の給与支援が予定通り10月1日に失効した場合、1万9000人を削減することを明らかにした。新型コロナウイルスの蔓延(まんえん)が旅行需要を直撃し始めて以来、アメリカンの従業員削減はこれで全体の30%に及ぶことになる。

 アメリカンが電子メールで25日発表した資料によれば、このうち約1万7500人は、状況が改善した場合に職場復帰の対象となる一時帰休となる。残る1500人は以前に削減を発表した経営管理スタッフで、こちらの方は実施に移される。旅客者の減少に伴う事業縮小の規模を明らかにしたのは、主要航空会社の中でアメリカンが初めて。旅客者数は前年比70%減少している。

 連邦政府の資金支援による航空会社の雇用保護措置は9月30日で終了する。支援策の6カ月延長をめぐる米議会での協議は難航している。アメリカンは支援策が延長されれば強制的な人員削減を回避できる可能性があるとの見方を示した。

 ダグ・パーカー最高経営責任者(CEO)とロバート・アイソム社長は従業員宛ての書簡に、「これまで伝えなくてはならなかった情報の中で今回は一番厳しい」と記した。同書簡の内容は監督当局への届け出の中で明らかにされた。(ブルームバーグ Mary Schlangenstein)

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