海外情勢

豪政権、「一帯一路」を抑止 州政府の合意覆す法案を来週提出

 オーストラリアのモリソン政権は27日、州政府が外国政府と結んだ合意を覆すか破棄させる新たな権限を連邦政府に与える法案を来週、議会に提出する方針を明らかにした。中国との外交関係が悪化する中で、巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ国外で影響力を確保しつつある中国の豪国内での動きを封じ込めるのが狙いだ。

 インフラや通商協力、観光、文化協力、科学、医療に加え、大学の研究提携を含めた教育と、多岐にわたる分野が同法案の対象となる。

 メルボルンを州都とするビクトリア州政府は昨年、一帯一路に参加する取り決めに調印。マコーマック副首相は27日、この取り決めを覆すため、年内に可決すると見込まれる同法案を連邦政府が活用する可能性があると述べた。

 副首相は同法案の影響についてモリソン首相とビクトリア州が協議していることを明らかにし、「こうした取り決めがあるとすれば、国益にかなうかどうかを確認したい」と語った。(ブルームバーグ Jason Scott)

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus