海外情勢

ウィーチャットを米政権が部分的禁止 米企業に中国での使用は容認

 米トランプ政権はソーシャルメディアアプリ「微信(ウィーチャット)」について、米企業でも、中国国内でなら使い続けることを容認する考えだ。関係者数人が明らかにした。

 関係者によると、トランプ政権ではこうした部分的なウィーチャット禁止を実行する際の技術的な問題について、作業を詰めている。アルファベット傘下のグーグルとアップルに米国外のアプリストアでウィーチャットの提供を認めるかどうかが、主要な問題だという。

 米政権は国内アプリストアでウィーチャットのダウンロードやアップデートを禁止することを意図しており、スターバックスなど中国で事業を行う米企業は、引き続きウィーチャットを通じて中国の顧客向けの広告展開や決済を認められるという。

 ウィーチャットは中国のテンセントが運営している。関係者によると、ホワイトハウスや商務省のスタッフの周辺ではウィーチャットに関する大統領令の意図や実施計画について聞き出そうと、ロビー活動が最近活発になっていた。

 ウォルマートやゼネラル・モーターズ(GM)などを代表する米中ビジネス協議会のクレイグ・アレン会長は「ウィーチャットは電力のようなもので、(中国で)使えない場所はない」と説明。政権との対話は確認しなかったが、同団体としては「大統領令を拡大解釈することによるマイナス面について説明を試みている」と語った。(ブルームバーグ Jennifer Jacobs、Shelly Banjo)

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