【ワシントン＝塩原永久】１１月実施の米大統領選の選挙資金集めでは、共和党のトランプ米大統領の陣営が強力な資金基盤を築き、民主党候補のバイデン前副大統領の陣営を引き離している。だが、バイデン氏も献金獲得の勢いを増し、８月の１カ月では大統領選で集めた献金として史上最多を更新した。選挙戦の原資獲得をめぐる競争も激化している。
米公共ラジオ（ＮＰＲ）の集計によると、８月下旬までに集めた選挙資金の総計は、トランプ氏の陣営が、共和党全国委員会や関連資金団体を合わせて１２億１千万ドル（約１２８０億円）。対するバイデン氏の陣営と民主党側は７億ドル弱にとどまっていた。
大統領選ではメディアへの露出をはじめ、現職候補が優位な立場にあり、集金力でも地力の差を見せつけた形だ。
ただ、選挙戦終盤に差し掛かり、バイデン氏も献金を大きく伸ばしている。陣営は２日、８月に集めた政治献金が計３億６４５０万ドルだったと発表。米メディアによると、１カ月の献金額としては、民主党のオバマ前大統領が２００８年９月に記録した１億９３００万ドルの記録を塗り替えた。
バイデン氏は声明で「大部分はオンライン経由の草の根献金だった」とした。
同氏は８月、副大統領候補に黒人女性のハリス上院議員を選ぶなど話題を集めた。８月後半の党全国大会期間中の４日間の献金額は７千万ドルとトランプ氏の７６００万ドルに迫った。
１６年の大統領選でトランプ氏が投じた選挙資金は民主党のクリントン元国務長官より大幅に少なかったとされ、候補者の資金基盤がそのまま選挙結果に直結するわけではない。
ただ、豊富な資金があれば接戦州に機動的に運動員を投入したり、政治広告を集中的に流したりすることも可能になる。トランプ陣営の関連団体は今後、中西部の「ラストベルト（さびついた工業地帯）」をはじめとする選挙戦を左右する重要州で、トランプ氏の経済手腕をアピールするテレビＣＭなどの広告を大規模に展開する方針だという。