海外情勢

米トランプ政権が綿製品輸入禁止を検討、中国のウイグル族弾圧を問題視

 米トランプ政権は中国・新疆ウイグル自治区で生産の綿を使った製品の輸入を禁止する検討に着手した。当局者2人が明らかにした。イスラム教徒の多い少数民族のウイグル族を中国政府が弾圧しているとされる問題への対応だという。

 当局者によれば、中国の一部企業がウイグル族の強制労働に依存しているという懸念に対応し、米税関・国境警備局が禁止措置を実施する予定。

 同措置は中国産の綿に大きく依存する繊維産業に広範囲に影響を及ぼす可能性がある。戦略国際問題研究所(CSIS)が昨年10月に公表したリポートによると、新疆ウイグル自治区は中国の綿の80%以上を生産し、米国は衣料品の約30%を中国から輸入している。

 禁止対象の範囲は明らかではないが、実施に移されるとすれば国際的なサプライチェーン(供給網)での強制労働対策として米国土安全保障省税関国境警備局から命令が出される見通しという。

 北京政府が「志願制の教育センター」と称する収容施設に100万人規模のウイグル人が拘束されている。米財務省はウイグル問題に関連した中国の当局者4人に対し、米国への渡航やあらゆる金融取引を禁じる制裁を科した。香港での民主派の取り締まりや南シナ海の領有問題、新型コロナウイルス感染拡大の責任問題などウイグル地区以外の問題をめぐっても米中関係は悪化している。(ブルームバーグ Kevin Cirilli)

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