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大阪市がコロナで税収500億円減の見通し、リーマン並

 大阪市は9日、市役所で幹部会議を開き、新型コロナウイルスの影響で、来年度の市税収入が今年度当初予算に比べ、約500億円減少するとの見通しを示した。具体的な減収額が示されたのは初めてで、リーマン・ショック直後の平成21年度並みの減少幅となる。

 市によると、今年度当初予算では税収を7420億円とした。だが、新型コロナによる企業収益の悪化で法人市民税などが大幅に減少する見込みで、来年度の税収は前年度比6・7%減の約6920億円と算定した。20年のリーマン・ショックの際は、21年度の税収が前年度比約470億円減となり、回復に数年かかった。

 大阪市の税収をめぐっては、大阪都構想が実現した場合の特別区の財政運営について、反対派からコロナによる税収減の影響を懸念する声が上がっている。府市は先月、今年3月の市の収支概算をベースに、特別区は「収支不足にならない」との試算を公表。コロナ禍の税収減は予測が困難として反映しなかった半面、大阪メトロがコロナ前に掲げた株主配当の目標値を収入として盛り込んだため、市議会で数字の正確性が議論になった。

 メトロはコロナ禍で業績が悪化しており、市は来年度の配当は無配と予測した。

 松井一郎市長は9日、記者団の取材に「コロナ禍での減収は間違いないが、減った分は国から交付税措置される」と試算の妥当性を強調。「(市民には)現在示している試算で説明していきたい」と話した。

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