海外情勢

実利優先の正常化…UAEとバーレーンはイスラエルの先端技術に期待

 【カイロ=佐藤貴生】アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンがイスラエルとの国交正常化を決めた背景には、同国との懸案だったパレスチナ問題を過去のものとしてでも技術立国のイスラエルとの関係という実利を優先したいとの判断がうかがえる。米国やイスラエルが「イラン包囲網」構築に向けてアラブ諸国に働きかけを強めたことが、その好機となった。

 バーレーンとイスラエルの閣僚は14日の電話会談で、国交正常化合意を受けて貿易や産業、観光などの協力強化を協議した。一方、8月中旬に合意が発表されたUAEとイスラエルの間では、両国の研究機関が人工知能(AI)の開発協力で合意するなど関係改善が加速している。

 イスラエルは通信やハイテクを駆使した農業、兵器開発などの分野で世界屈指の技術立国として知られる。特に金融の中心地ドバイがあるUAEの場合、イスラエルからの投資の急増も見込まれる。

 またUAE、バーレーンとも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油需要の急落で打撃を受けており、イスラエルとの関係改善を経済回復や産業の多角化に生かす狙いもうかがえる。

 エジプトとヨルダンを除くアラブ諸国は、イスラエルと将来のパレスチナ独立国家による「2国家共存」案の実現に向け、イスラエルを国家承認しないことを共通の目標としてきた。しかし、トランプ米政権がイスラエル寄りの政策を相次いで発表したことで、同案はいまや死文化の危機に瀕(ひん)している。

 UAEとバーレーンがともに脅威とみなすイランも、パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスを支援して介入している。こうした情勢が、パレスチナ問題に対する両国の熱意を奪った形だ。今後はオマーンがイスラエルとの国交樹立に踏み切るとの観測もある。

 パレスチナは孤立化しており、米側は「過去にしがみつくべきではない」(クシュナー米大統領上級顧問)とパレスチナ側を批判。アラブ世界でも同様の雰囲気が広がりつつある。

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