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データセンターを寒冷地に 環境省が支援、外気や雪活用で脱炭素化

 環境省は、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。第5世代(5G)移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。

 寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、首都圏や関西圏から、寒冷で再エネ資源が豊富な北海道や東北などへの立地を促す。来年度予算の概算要求に関連費用として数十億円を盛り込む。

 対象とするのは、外気や冬場にためておいた雪で機器を冷却する仕組みを導入し、センター全体の電力を太陽光や風力といった再エネで賄う企業を想定。初期投資を助成する方向だ。詳細な条件は今後詰める。

 積雪量の多い北海道や新潟県では既に寒冷地型センター設置の動きが進んでおり、排熱を水耕栽培に活用している例もある。地元には、地域経済の活性化につながるとの期待もある。

 新型コロナ禍からの経済回復をめぐっては、環境への配慮と両立させる「グリーンリカバリー」の必要性が欧州などで叫ばれ、環境省も同様の姿勢を示している。

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