海外情勢

米雇用は年0.4%増どまり 当局10年予測 金融危機後を下回る

 米労働統計局(BLS)は2019年から29年にかけて、雇用の増加ペースが年間0.4%にとどまると予測している。この増加ペースは、金融危機に続いたグレートリセッション後の1.3%を大きく下回る。

 BLSが発表したリポートによれば、雇用者数は向こう10年間に600万人増加して1億6880万人を予想。経済成長率は年間1.8%と、18年までの10年間(2.3%)から鈍化しそうだという。一方で、生産性は改善を予想している。

 BLSはこの雇用予測について、経済の循環的変動ではなく、構造的変化をつかむことを意図したものだと説明。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は考慮していないという。

 リポートでは、29年までにベビーブーマー世代が65歳を超え、それが労働参加率低下の一因になるとも分析。一方で、労働力全体において55歳超の雇用者が占める割合が高まるとも説明した。(ブルームバーグ Alexandre Tanzi)

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