【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】トランプ米大統領は２１日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について「救済できればそうするが、できなければ打ち切る」と述べ、改めて事業停止の可能性に言及した。経営が米国企業に完全統制されるよう要求し、事業売却を求めた方針を軟化させたとの批判を打ち消した。
トランプ氏は同日の米テレビで、米事業を引き継ぐ新法人を、オラクルなどの米企業側が「完全に支配しないとわかれば（提携）合意を認めない」と述べた。
新法人には米オラクルと米ウォルマートが計２０％を出資。さらに投資ファンドを含めた米企業側が過半を占めて「ティックトック運営企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）は所有者ではなくなる」とオラクル側は指摘する。だが、「８０％株式を所有」して支配権を握るとするバイトダンスの説明と食い違う。
トランプ氏は２１日、記者団に、米オラクルによる提携案を認めたのは「予備的な承認」と指摘。最終決着するまで、米国でティックトック運営を禁止する選択肢を保持し続けるとの認識を強調した。
中国政府は、ティックトックの提携案に対して明確な評価を表明していないが、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「中国の安全保障や国益、国の尊厳を損なうものだ」と米側を牽制。中国政府が承認する可能性が低いとの見方を示した。