海外情勢

TikTok運営会社が中国当局に許可申請 米企業との提携案の判断が焦点に

 【北京=三塚聖平】動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)は24日、北京市当局に「輸出禁止・制限技術リスト」に関する許可申請を行ったと発表した。米オラクルなどとの提携案に関する許可を求めたとみられ、中国当局による判断が当面の焦点となる。

 中国政府は8月下旬、先端技術の海外移転に関するリストの改訂版を発表。ティックトックが独自技術を有する利用者に最適な動画を表示する独自のアルゴリズム(計算手法)が規制対象に加わり、米企業との提携交渉に影響を与えていると指摘される。

 オラクルなどとの提携案について、バイトダンスは「アルゴリズムや技術譲渡には関係していない」と表明しているが、中国当局による承認が欠かせないとみられる。

 中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官が21日の記者会見で「企業の特定のビジネス活動にはコメントしない」と述べるなど、中国政府は提携案に対して明確な評価を表明していない。一方で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で「中国の安全保障や国益、国の尊厳を損なうものだ」と米側を批判し、中国政府が承認する可能性が低いとの見解を示す。

 中国側の判断次第によっては、ティックトックの米国事業をめぐる動きが再び不透明になる可能性がある。

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