国内

国交省5・9兆円概算要求 自然災害、コロナ対策が柱

 国土交通省は25日、令和3年度予算の概算要求を発表した。総額は2年度当初比1%増の5兆9617億円。豪雨、大型台風など激甚化する自然災害への対応、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の早期回復を柱に据えた。事業の細部が固まらず、金額を明示しない「事項要求」も目立ち、年末の予算編成にかけ、大幅な上積みを目指すとしている。

 公共事業関係費は横ばいの5兆2579億円。水害対策は、堤防やダム整備だけでなく、危険地域の開発規制や住宅移転促進などを含む「流域治水」に転換するため、少なくとも5027億円が必要とした。

 道路などインフラ老朽化対策は7176億円。早期に不具合を見つけて補修する予防保全を進め、ドローンなどの先端技術も活用する。

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