国内

自治体システム標準化「令和7年度末までに」 菅首相表明

 菅義偉(すが・よしひで)首相は25日、住民が引っ越しても同じサービスを受けられるようにするための自治体業務システム統一標準化について「今から5年後の令和7年度末までを目指し、作業を加速していきたい」と述べた。首相官邸で開かれた、マイナンバー制度と国・地方のデジタル基盤の抜本改善策を検討するワーキンググループで語った。

 首相はまた、現在普及率2割のマイナンバーカードについて「今から2年半後の令和4年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速をしていく」と述べた。

 マイナンバーカードのスマホへの機能搭載、健康情報の活用などデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するための課題33項目についても言及。7年度末までの工程表を作るとして「省庁の縦割りを乗り越えて、このワーキンググループで作成したい」と強調した。

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