株価・外為

NTTドコモ、「親子上場」解消加速に海外投資家も注目

 NTTによるNTTドコモ完全子会社化は、日本の企業統治改革に厳しい視線を注ぐ海外投資家の目に、「親子上場」解消のシンボルとして映る可能性がある。株式公開買い付け(TOB)の金額が4兆円を超える超大型案件の実現により、市場には親子上場解消の流れが加速することへの期待感が漂う。

 親子上場とは、親会社と子会社がそれぞれ株式を公開する状態を指す。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「議決権行使や配当の受け取りで、上場子会社の少数株主の利害を阻害してきた」と問題を指摘する。

 こうした声に応えるように、今年は親子上場を解消する動きが相次ぐ。伊藤忠商事はファミリーマートを年内にも完全子会社化し、JAグループから4・9%の出資を受け入れる計画だ。日立製作所もグループ再編を進め、残る上場子会社は日立建機と日立金属だけになった。

 ドコモへのTOBについて、日本取引所グループの清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は29日の記者会見で「資本市場の機能を有効に活用している経営戦略である限り、異論はない」と述べた上で、株主に対して適切な情報開示を行うよう求めた。(米沢文)

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