国内

概算要求 文科省5・9兆円 11・4%増 各校で専門医のコロナ講習会実施

 文部科学省は29日、令和3年度の概算要求を発表した。一般会計の総額は、前年度予算比11・4%増の5兆9118億円。小中高校などの新型コロナウイルス対策の充実にかかる169億円を計上し、消毒液など保健衛生用品の購入費補助に加え、感染症対策の専門医らを学校に派遣し、対策状況の実地指導や児童生徒向けの講習会を実施する。

 今年度は休校長期化による授業の遅れを取り戻すため、退職教員らを学習指導員として配置しているが、来年度も教員の負担軽減を見据えて外部人材を積極活用する方針。具体的には学習指導員3万2千人▽授業の準備や消毒作業など雑務を手伝う「スクール・サポート・スタッフ」2万4500人▽部活動指導員1万3200人-の配置費用計254億円を盛り込んだ。

 また、学校現場での活用が進んでいないデジタル教科書の普及に向け、国が購入代金を負担して希望した小中学校に提供する。対象は小学5、6年と中学全学年の児童生徒ら。関連経費50億円を計上した。

 このほか、国立大学改革の推進や私立高校授業料の実質無償化などに重点が置かれ、全体のうち文教関係の概算要求額は4兆3011億円に上った。

 文科省が施策の柱としている公立小中学校の少人数学級の実現に向けた経費は、現段階で金額を明示しない「事項要求」とした。同事業に必要な教員数を詰め、今後の予算編成過程で具体的な金額を算出する。

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