国内

外務省、コロナ対策に953憶円要求 邦人保護のチャーター費7倍に

 外務省は30日、令和3年度予算の概算要求を発表した。総額は前年度当初予算比13・6%増となる8090億円で、このうち新型コロナウイルスへの対応経費として953億円を計上した。

 新型コロナの世界的流行を踏まえ、邦人保護に使う航空機のチャーター費は前年度当初予算(2千万円)の7倍に当たる1億4千万円を計上した。今年1、2月に中国・武漢市から滞在邦人らを退避させるためチャーター機計5便を派遣し、予算を大きく超過した経験を踏まえた。

 これとは別に、外相らが使うチャーター機の予算を6億8千万円に倍増させた。新型コロナの影響で商用便の確保が困難になる中、積極的な外交活動を展開する狙いがある。

 邦人保護に当たる「海外緊急展開チーム」の派遣要員拡充に8千万円、海外安全情報の発信強化に2億2千万円を充てるなど、コロナ禍での邦人保護を手厚くした。

 また、途上国への診断薬供給など感染防止の支援策に406億円、世界保健機関(WHO)主導の国際的枠組み「COVAX(コバックス)」を通じてワクチンを供給する費用として65億円を盛り込んだ。

 このほか、菅義偉(すが・よしひで)首相が政府全体でのデジタル化を推進していることを踏まえ、旅券(パスポート)の電子申請システム設計・開発費に21億1千万円を計上した。

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